副業の節税対策と経費管理【2026年版】知らないと損する税金の基礎
「副業で稼いだけど、税金でどれくらい持っていかれるの？」
副業の収入が増えると、確定申告と節税対策が重要になります。知らないと数万円〜数十万円損することも。
この記事では、副業者が知っておくべき税金の基礎と、合法的な節税方法を解説します。
注意
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。
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副業にかかる税金の基礎
副業収入にかかる税金
所得税
副業収入に対して、5%〜45%の累進課税。収入が多いほど税率が上がります。
住民税
所得の約10%。副業収入があると、翌年の住民税に反映されます。
消費税
年間売上が1,000万円を超えると、翌々年から課税事業者になります。インボイス登録した場合は売上に関係なく課税。
確定申告が必要なケース
- ✓ 副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超える会社員
- ✓ フリーランス・個人事業主として活動している人
- ✓ 複数の会社から給与を受けている人
- ✓ 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人
20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口で手続きできます。
経費として計上できるもの
副業に関連する支出は「経費」として計上でき、所得（課税対象）を減らせます。
AI副業で認められやすい経費
- ・ChatGPT Plus、Claudeの月額料金
- ・Midjourney、Canva Proの利用料
- ・Adobe Creative Cloudの月額料金
- ・PC、モニター、キーボード等の機材
- ・インターネット通信費（按分）
- ・電気代（按分）
- ・参考書籍、オンライン講座
- ・クラウドソーシングの手数料
- ・コワーキングスペース利用料
注意が必要な経費
- ・家賃（事業専用スペースの按分のみ）
- ・スマートフォン代（私用との按分が必要）
- ・飲食代（接待以外は原則不可）
- ・衣服代（作業着以外は原則不可）
- ・趣味と区別がつかないもの
按分（あんぶん）とは
私用と事業の両方で使うものは、使用割合に応じて経費計上します。例：自宅作業の場合、家賃の10〜30%程度を経費にするケースが多いです。明確な基準を設け、説明できるようにしておくことが重要です。
経費計上のポイント
1. レシート・領収書を必ず保管
7年間の保管義務があります。紛失防止のため、スマホで撮影してクラウド保存がおすすめ。
2. クレジットカードを分ける
事業用と私用のカードを分けると、経費管理が楽になります。
3. 会計ソフトを活用
freee、マネーフォワード、やよいの青色申告オンラインなど。クレカ連携で自動記帳が可能。
青色申告で節税
副業を本格的に行うなら、青色申告が節税効果大です。
青色申告のメリット
青色申告特別控除（最大65万円）
e-Taxで電子申告すると、所得から65万円を控除可能。税率20%の人なら約13万円の節税に。
赤字の繰越し（3年間）
事業で赤字が出た場合、翌年以降3年間、黒字と相殺できます。
家族への給与を経費計上
青色事業専従者給与として、配偶者や家族への給与を経費にできます。
30万円未満の資産を一括経費
少額減価償却資産の特例で、30万円未満のPC等を購入年に全額経費計上可能。
青色申告の始め方
- 1
開業届の提出
事業開始から1ヶ月以内に税務署へ。freee開業などオンラインで無料作成可能。
- 2
青色申告承認申請書の提出
開業から2ヶ月以内（既存事業者は3月15日まで）に税務署へ。
- 3
複式簿記で記帳
会計ソフトを使えば、簿記知識がなくても複式簿記に対応できます。
- 4
e-Taxで電子申告
マイナンバーカードがあれば、自宅から申告可能。65万円控除の条件です。
その他の節税方法
小規模企業共済
個人事業主の退職金制度。掛金（月1,000円〜70,000円）が全額所得控除になります。
メリット：掛金全額が控除、解約時も退職所得として有利な課税
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除、運用益も非課税。老後資金の準備と節税を同時に。
注意：60歳まで引き出し不可、口座管理手数料がかかる
ふるさと納税
実質2,000円の負担で、寄付額に応じた返礼品がもらえる制度。副業収入が増えると、控除上限も上がります。
ポイント：確定申告する人は「ワンストップ特例」が使えないため、寄付金控除で申告
医療費控除
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分を控除可能。
おすすめ会計ソフト
freee会計
スマホ対応が充実。AIで自動仕訳、確定申告書類も自動作成。
月額1,480円〜（税抜）
マネーフォワード クラウド確定申告
銀行・クレカ連携が豊富。家計簿アプリとの連携も。
月額1,280円〜（税抜）
やよいの青色申告オンライン
老舗の安心感。電話サポートが充実。
年額9,680円〜（税抜）、初年度無料プランあり
会計ソフトの利用料も経費になる
会計ソフトの月額料金は、事業に必要な経費として計上できます。
まとめ
節税は「知っているかどうか」で大きな差がつきます。
合法的な節税を活用して、手取りを最大化しましょう。不明点は税理士に相談することをおすすめします。
今年やるべきこと
- 1. 経費のレシートを整理・保管
- 2. 会計ソフトを導入して記帳開始
- 3. 青色申告の準備（開業届・承認申請）
- 4. 小規模企業共済・iDeCoを検討
よくある質問
副業が会社にバレない方法は？
確定申告の際、住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税が会社に通知されません。ただし、自治体によっては対応が異なる場合があります。
白色申告と青色申告、どちらがいい？
副業収入が継続的にある場合は、青色申告がおすすめです。最大65万円の控除は大きなメリット。会計ソフトを使えば、白色と手間はほぼ変わりません。
税理士に依頼すべき？
年間所得が300万円を超えるあたりから、税理士への依頼を検討する人が多いです。費用は年間10〜30万円程度。節税アドバイスで費用以上のメリットが得られることも。
確定申告の期限を過ぎたらどうなる？
期限後申告は可能ですが、延滞税や無申告加算税がかかります。青色申告の65万円控除も10万円に減額。期限（通常3月15日）は厳守しましょう。